東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
補助金・資金調達支援 › 東京都 国立市
国立市の補助金・資金調達支援
国立市の企業・事業者向け補助金・資金調達支援。一大学町の住宅・小規模商業。クリニック・店舗・事務所の許認可相談が多いです。
国立市（東京都）の企業・事業者向け。東京都は補助金の選択肢が多く、国・都・区の制度が重なることがあります。都内本社・店舗の事業内容に合わせ、採択されやすいストーリーと数字の整理を行います（代表個人の申請実績ではなく、組織としての補助金支援経験に基づく支援です）。
- ✓ものづくり・小規模事業者持続化・IT導入・新事業進出など主要補助金
- ✓採択率を意識した事業計画・申請書の骨子づくり
- ✓助成金（社労士連携）・資金調達との組み合わせ提案
国立市の補助金
令和8年度（2026年度）国の主要補助金スケジュール
情報照合日：2026-07-18（状態ラベルは照合時点の公式一次情報。最新は各カードの出典URLでご確認ください）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）確定
期間：申請受付 2026年9月30日〜10月30日18:00（中小機構・2026年7月17日スケジュール変更後）
従来のものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金の統合後継。変更告知: https://www.smrj.go.jp/news/2026/qsktgp0000002nds.html
- 中小企業新事業進出補助金（第4回・従来制度）締切済み
期間：申請受付 2026年5月19日〜6月19日18:00（受付終了）
旧名称での次回公募は行わない。後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
- ものづくり補助金（第23次・従来制度）締切済み
期間：申請締切 2026年5月8日17時（終了）・採択発表は2026年8月上旬予定
第24次以降の旧名称公募は行わない。後継は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・第2次）締切済み
期間：申請受付 2026年3月30日〜6月15日（締切済み）・採択発表 2026年7月23日
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・第3次）確定
期間：申請受付 2026年3月30日〜7月21日・採択発表 2026年9月2日
- 小規模事業者持続化補助金（通常枠・第19回）締切済み
期間：申請締切 2026年4月30日17時（終了）
- 小規模事業者持続化補助金（通常枠・第20回）未公表
期間：2026年6月10日時点で第20回の公募スケジュールは公式未公表
- 小規模事業者持続化補助金（共同・協業型・第2回）締切済み
期間：申請締切 2026年2月27日17時（終了）・採択発表 2026年4月23日
- 事業承継・M&A補助金（第15次）確定
期間：申請受付 2026年6月19日〜7月24日17時
- 中小企業省力化投資補助金（第7回）確定
期間：申請受付 2026年7月上旬〜7月下旬（公募開始 2026年6月6日・締切日は公式スケジュール表で確認）
令和8年度 東京都の独自補助金・助成金スケジュール
情報照合日：2026-07-18（状態ラベルは照合時点の公式一次情報。最新は各カードの出典URLでご確認ください）
- 東京都創業助成事業（令和8年度第1回）締切済み
期間：令和8年4月7日（火）10時00分〜4月16日（木）23時59分（申請受付終了）
電子申請（Jグランツ）のみ・助成上限400万円
- 東京都創業助成事業（令和8年度第2回）確定
期間：令和8年9月29日（火）10時00分〜10月8日（木）23時59分
電子申請（Jグランツ）のみ・助成上限400万円
- 東京都中小企業振興公社の助成金・補助金一覧未公表
期間：その他の都独自制度は公社サイトの一覧で個別確認
東京都中小企業振興公社
令和8年度 国立市の区独自補助金スケジュール
情報照合日：2026-07-18（状態ラベルは照合時点の公式一次情報。最新は各カードの出典URLでご確認ください）
- 国立市の区独自補助金・助成金未公表
期間：区独自の令和8年度公募は区公式の産業振興ページで要確認（都の創業助成事業等は別枠）
東京都中小企業振興公社
この地域で多いご相談
国立市での補助金・資金調達支援
国立市の事業規模・業種に合わせた要件整理・スケジュールの目安を初回無料でご説明します。
IT化・DX推進
IT導入補助金（最大450万円）と都のデジタル化補助の組み合わせ活用を整理します。
新規事業展開
新事業進出補助金（最大9,000万円・補助率1/2）の申請要件整理・事業計画骨子を作成します。
創業直後の助成
東京都創業助成事業（最大400万円・助成金）の要件確認と申請書作成を支援します。
関連する詳細ページ・手続き種別
よくあるご質問
- Q.令和8年度（2026年度）の補助金はいつ申請できますか？
- 国の主力は2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（ものづくり・新事業進出の統合後継）です。第1回申請は2026年9月30日〜10月30日18時（中小機構・7/17変更後）。旧名称の次回公募はありません。その他の国制度・都道府県・市区は本ページのスケジュール欄の出典URLで最新をご確認ください。
- Q.どの補助金が使えますか？
- 事業内容・従業員数・直近の売上推移をヒアリングし、最適な補助金をご提案します。まずは無料相談をご利用ください。
- Q.採択率を上げるには？
- 審査員に伝わる「数字の根拠」と「事業の必然性」を重点的に整理します。過去の採択傾向も踏まえてアドバイスします。
- Q.助成金（社労士案件）も対応できますか？
- キャリアアップ助成金・雇用関係助成金は提携社労士と連携して対応します。補助金との組み合わせ提案も可能です。
まずは無料相談から
秘密厳守・しつこい営業なし
東京都国立市のその他のサービス（地域別）
同じエリアで、ビザ・許認可・補助金・M&Aなど別のご相談も地域別ページからご覧いただけます。
補助金・資金調達支援の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。
都道府県別（全国47都道府県）
- 東京都の補助金申請
- 神奈川県の補助金申請
- 千葉県の補助金申請
- 埼玉県の補助金申請
- 栃木県の補助金申請
- 北海道の補助金申請
- 青森県の補助金申請
- 岩手県の補助金申請
- 宮城県の補助金申請
- 秋田県の補助金申請
- 山形県の補助金申請
- 福島県の補助金申請
- 茨城県の補助金申請
- 群馬県の補助金申請
- 新潟県の補助金申請
- 富山県の補助金申請
- 石川県の補助金申請
- 福井県の補助金申請
- 山梨県の補助金申請
- 長野県の補助金申請
- 静岡県の補助金申請
- 愛知県の補助金申請
- 岐阜県の補助金申請
- 三重県の補助金申請
- 滋賀県の補助金申請
- 京都府の補助金申請
- 大阪府の補助金申請
- 兵庫県の補助金申請
- 奈良県の補助金申請
- 和歌山県の補助金申請
- 鳥取県の補助金申請
- 島根県の補助金申請
- 岡山県の補助金申請
- 広島県の補助金申請
- 山口県の補助金申請
- 徳島県の補助金申請
- 香川県の補助金申請
- 愛媛県の補助金申請
- 高知県の補助金申請
- 福岡県の補助金申請
- 佐賀県の補助金申請
- 長崎県の補助金申請
- 熊本県の補助金申請
- 大分県の補助金申請
- 宮崎県の補助金申請
- 鹿児島県の補助金申請
- 沖縄県の補助金申請
神奈川県内の市区町村
神奈川県の補助金申請（都県ページ）から各市町村の詳細へ。
補助金・資金調達支援の総合ページもあわせてご覧ください。