手続 1
事業協同組合等の設立認可
所管行政庁（都道府県等）・中小企業団体中央会との協議を経て、創立総会・設立認可・出資払込み・登記へ進む手続です。根拠法令・審査項目は監理支援機関の許可とは異なります。
育成就労制度｜特設ページ
監理支援機関の設立・許可取得をご検討の方へ
技能実習制度の見直しに伴い創設される育成就労制度では、 これまでの監理団体に代わり、監理支援機関が許可制で位置づけられます。 登録支援機関・人材紹介・派遣など既存の外国人材ビジネスをお持ちの事業者様が、 「自前の監理支援体制をどう立ち上げるか」をご相談されるケースが増えています。
※ 制度資料は施行に向けて更新が続いています。本ページは断定的な結論ではなく、相談時に論点を整理するための案内です。 個別の許可・認可・開業時期を保証するものではありません。
こんな方のご相談が増えています
- ・登録支援機関として特定技能を扱っており、育成就労側の監理支援体制も検討したい
- ・既存の監理団体と連携してきたが、自前の組合・非営利法人からの許可取得を検討したい
- ・複数の受入企業と共同で事業協同組合を作り、監理型育成就労を想定している
- ・関東（栃木・東京・千葉・埼玉など）で、県・中央会・OTITの役割分担を整理したい
切り分けるべき4つの手続
県側の了解とOTIT側の許可は別物です。片方の説明だけで全体が確定するわけではない、という前提で進めます。
手続 2
法人登記後の事務所・税務・労務整備
登記完了後に、事務所、帳簿、雇用・社会保険、内部規程など、実際に事業を開始できる体制を整えます。
手続 3
監理支援機関の許可申請
外国人技能実習機構（OTIT）を経由する国の許可審査です。組合設立の了解だけでは足りず、人員・実施者・外部監査人等の要件を別途確認します。
手続 4
個別の育成就労計画・分野・送出国の確認
受入企業ごとの計画認定、分野別基準、二国間取決め（MOC）・送出機関の取扱いなど、許可後も個別案件ごとに確認が続く領域です。
技能実習と育成就労（比較の目安）
| 項目 | 技能実習（見直し対象） | 育成就労（新制度） |
|---|---|---|
| 制度の方向性 | 国際協力・技能移転が中心 | 人材育成と人材確保を明示する制度設計 |
| 転籍 | 原則として制限が強い | 一定要件を満たせば本人意向での転籍が想定 |
| 監理の主体 | 監理団体（許可制） | 監理支援機関（許可制・要件の見直し） |
| 外部監査 | 優良認定等での扱いが中心 | 全機関での外部監査が前提とされる運用 |
| 育成期間の目安 | 最長5年の枠組み | おおむね3年以内で特定技能1号への移行を想定 |
上記は相談時の説明用の要約です。条文・運用要領の文言そのものではありません。詳細は公式資料でご確認ください。
スケジュールの考え方（断定しません）
- ・施行日前の監理支援機関申請は受付が始まっている、との案内があります。
- ・2027年4月の業務開始を目指す場合の推奨申請期限など、OTIT側の目安も公表されています。
- ・一方、事業協同組合の設立（事前協議・創立総会・認可・登記）には数か月を要するケースが多く、地域窓口の運用によって前後します。
- ・審査期間や補正の有無は案件ごとに異なるため、「このロードマップなら必ず間に合う」とは言えません。
実務では、参加企業の確定と外部監査人・常勤体制の確保がボトルネックになりやすい、という相談が多いです。
関東の相談事例（県ごとに論点が異なります）
一覧は全体像、詳細は各県の個別ページでご覧ください。いずれも特定企業の公開実績ではなく、ご相談内容を一般化したケースブックです。
栃木県の相談事例
事業協同組合の設立と県・中央会との事前協議
発起人・事前打合せ・認可後の出資払込みと登記など、組合設立側の論点を整理した相談事例です。
詳細ページを読む →東京都の相談事例
法人形態（組合／一般社団法人）とスケジュール感
複数社参加とスピードのバランスなど、形態選択の比較観点をまとめた相談事例です。
詳細ページを読む →千葉県の相談事例
育成就労実施者（受入企業）の体制と人数枠
責任者・指導員・生活相談員、兼務、監理型／単独型の違いなど受入側の論点です。
詳細ページを読む →埼玉県の相談事例
監理支援機関の体制・送出機関・大規模事業者
常勤体制、実施者の組合員要件、外部監査、送出国リスト、公取委届出などの論点です。
詳細ページを読む →公式資料（申請前に最新版を確認）
よくある質問
Q. 登録支援機関ですが、育成就労・監理支援機関の相談はできますか？
A. 可能です。登録支援機関・有料職業紹介・派遣など既存ライセンスをお持ちの事業者様から、監理支援機関の新設や法人形態の比較についてご相談いただくケースが増えています。個別事情により進み方は異なります。
Q. 技能実習の監理団体から自動で移行できますか？
A. 公表資料上、新制度への「許可の自動移行」を前提にした案内は確認できません。既存監理団体であっても、監理支援機関として新規に申請する前提でスケジュールを組む必要がある、との整理が一般的です。申請時はOTITの最新案内で再確認してください。
Q. 事業協同組合以外の法人でも監理支援機関になれますか？
A. 制度上、非営利の法人形態が前提とされています。事業協同組合のほか、一般社団法人（非営利型）や商工会議所等も形態として挙げられますが、すべての団体が実際に許可を取得しているわけではありません。複数社参加や審査慣行との相性を踏まえ、個別に比較します。
Q. いつまでに動けばよいですか？
A. 育成就労制度の本格施行は2027年4月1日とされています。監理支援機関の施行日前申請は受付が始まっており、推奨申請期限などの目安も公表されています。一方で、組合設立や審査期間は地域・案件により幅があるため、「この日なら必ず間に合う」とは断定できません。早めの論点整理をおすすめします。
Q. 本ページの内容は確定情報ですか？
A. いいえ。制度資料・送出機関リスト・分野別運用は更新が続いています。本ページは相談内容を一般化した案内であり、個別の許可・認可・スケジュールを保証するものではありません。申請前に公式資料と所管窓口で再確認してください。
登録支援機関・人材事業者の方へ
育成就労の制度立上げ、監理支援機関の許可取得、事業協同組合／一般社団法人の比較など、初回相談で論点を整理します。 まだ方針が固まっていない段階でも構いません。
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