東京法務パートナーズ行政書士事務所より
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ものづくり補助金・新事業進出補助金の後継制度
2026年度から、従来のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）と中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）は一本化され、本制度が後継となりました。革新的な製品・サービス開発、新市場進出、海外展開に向けた設備投資等を、3つの申請枠から選べます。
第1回公募（目安・要公式確認）
- 申請受付：2026年9月30日〜
- 締切：2026年10月30日18時（中小機構・2026年7月17日にスケジュール変更。旧予定の8/31〜9/30から延期）
- 申請方式：電子申請（GビズIDプライム必須）
一次情報：スケジュール変更のお知らせ／事務局公式サイト
旧制度からの対応関係
| 従来制度 | 後継での位置づけ（目安） | 当サイト |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 主に革新的新製品・サービス枠（＋関連する設備・システム投資） | 従来解説ページ |
| 新事業進出補助金 | 主に新事業進出枠（新市場・高付加価値事業） | 従来解説ページ |
旧ページは検索流入・用語解説のために残しています。新規申請の正本は本特設と公式公募要領です。
3つの申請枠（概要）
以下は中小機構の案内・第1回公募要領に基づく整理です。補助上限・率・対象経費は従業員規模や特例で変動します。
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発
- 補助上限：最大3,500万円（従業員規模で750万円〜）
- 補助率：中小 1/2（条件により2/3）／小規模 2/3
- 実施期間：交付決定日から10か月以内
- 設備導入のみは不可。機械装置・システム構築費が必須となるケースが多い。
新事業進出枠
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 補助上限：最大9,000万円（従業員規模・賃上げ特例で変動）
- 補助率：中小 1/2（条件により2/3）
- 実施期間：交付決定日から14か月以内
- 従来の「新事業進出補助金」に近い枠。建物費が対象になる場合あり。
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化
- 補助上限：最大9,000万円（従業員規模・賃上げ特例で変動）
- 補助率：中小 2/3
- 実施期間：交付決定日から14か月以内
- 海外旅費・翻訳費などが対象になる場合あり。輸出に向けた国内投資が中心。
比較表の出典例：中小機構・補助金活用ナビ
共通で押さえたい要件（目安）
- 3〜5年の事業計画（付加価値額の年平均成長率 4.0％以上 など）
- 賃上げ：年平均 3.5％以上（未達時は返還義務あり）
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上（未達時返還）
- ワークライフバランス要件（一般事業主行動計画の公表など）
- 従業員0名の事業者・みなし大企業などは対象外になりやすい
賃上げ特例・最低賃金引上げ特例で上限・率が変わる場合があります。必ず公募要領で確認してください。
よくある質問
ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係は？
2026年度から両制度は統合され、本ページの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が後継です。旧名称の公募ページは過去情報・SEO用に残していますが、これから申請する方は本制度（公式サイト）を正としてください。
どの枠を選べばよいですか？
新製品・新サービスの革新的開発が主なら革新枠、既存と異なる市場・顧客への進出が主なら新事業進出枠、輸出に向けた国内体制強化ならグローバル枠が目安です。最終判断は公募要領と事業計画の整合で決まるため、無料相談で整理できます。
第1回の申請時期はいつですか？
中小機構の案内（2026年7月17日のスケジュール変更後）では、第1回は第1回申請受付 2026年9月30日〜10月30日18時（中小機構・7/17変更後）です。変更があり得るため、申請前に公式サイトで必ず再確認してください。
関連ページ
枠選び・事業計画のご相談
初回相談無料。採択を保証するものではありませんが、公募要領に沿った制度選定と計画の骨子づくりを支援します。
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