送り出し国ガイド
ミャンマー人材採用・送り出し機関の要点
特定技能でも11％規模まで拡大。育成就労時代は正規ルート・本人負担の透明性・送出費用の確認が特に重要。
より詳しい解説はインドネシア特設ページもあわせてご覧ください（建設・特定技能の公表データの整理を掲載）。
特定技能での規模
特定技能在留外国人数（令和7年12月末）ではミャンマーは44,523人（11.4％）で、ベトナム・インドネシアに次ぐ規模です。否定的に見る必要はありませんが、送出ルートと費用の透明性は他国より慎重な確認が求められます。
実務上の確認事項
政治・経済情勢の影響を踏まえ、正規の二国間ルート・送出機関の管理体制・本人の借金有無を面接前に確認してください。育成就労制度では本人負担上限（月給2か月分）の観点がより重要になります。
- 正規ルートでの来日か
- 迂回ルートによる過大な費用がないか
- 来日前からの借金・貸付の有無
- 送出機関・ブローカー関与の透明性
関連する業種別ハブ
ミャンマー人材の採用をご検討中の企業様へ
送り出し機関の選定、面接設計、特定技能・育成就労・在留資格申請、登録支援、宗教・生活面の配慮まで、 東京法務パートナーズ行政書士事務所（特定技能登録支援機関・中小企業庁登録M&A支援機関）が一体でサポートします。
- 送り出し機関をどう選べばよいかわからない
- 候補者の日本語力をどう見極めればよいかわからない
- 技能実習・特定技能・育成就労の違いを整理したい
- 建設・介護・農業で外国人材を採用したい
- 礼拝やラマダンにどう対応すればよいかわからない
- 候補者の借金や送出費用が不安
