外部監査人就任サービス育成就労・監理支援機関の監査体制を、処分リスクから設計する
就任だけで終わらせず、定期確認・同行監査・報告書・是正提案まで実務で回します。 安い単価競争ではなく、説明可能な監査を月額プランで提供します。
このような監理支援機関様におすすめです
- ■これから監理支援機関許可を取り、外部監査人を確実に確保したい
- ■技能実習から育成就労への移行を見据え、監査体制を早めに整えたい
- ■帳票はあるが、現場実態に即した監査・是正提案に自信がない
- ■受入れ機関への指摘が甘くなりやすく、独立性と説明可能性を高めたい
- ■建設・製造・外食など現場系をわかっている外部監査人を探している
- ■許可更新・変更・調査対応まで見据えて顧問と一体で設計したい
育成就労では外部監査人の設置が重視されます
監理支援機関の外部監査は、技能実習制度下で資格不要だった運用から変わり、育成就労制度では独立性・中立性・知見がこれまで以上に問われます。許可申請時の体制整備だけでなく、実際の監査運用・記録化・是正提案・受入れ機関への説明まで含めて、処分を防ぐ体制が必要です。
よくある誤解
「外部監査人は行政書士法人等でなければならない」は不正確です
入管庁のQ&Aでは、弁護士・社会保険労務士・行政書士その他育成就労の知見を有する者であること、と整理されています。法人は「も可」であり、法人であることが要件そのものではありません。個人事務所でも、独立性・知見・実務能力が問われます。
参考: 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」「育成就労制度運用要領」等（公開時点の資料。申請時は最新版を確認）。 定期確認・同行監査の具体的な頻度は運用要領・省令の該当箇所を照合のうえ確定します。本ページの「年4回／年1回」は運用設計の目安です。
当事務所の外部監査人サービスの特徴
現場理解に基づく監査
建設・製造・外食・物流など、帳票と実態のずれが出やすい分野を前提に確認します。形だけのチェックで終わらせません。
入管・労務・契約を横断
育成就労の監理支援だけでなく、雇用条件・支援実施・相談体制・委託関係まで横断して見ます。
許可・更新を見据えた記録化
その場しのぎの指摘ではなく、将来の許可申請・更新・調査対応も意識して監査記録と是正履歴を残します。
是正提案まで伴走
問題点の指摘だけで終わらせず、優先順位付きの改善提案、規程・様式の見直しまで支援します。
監査の価値は「報告書の枚数」ではなく、処分・更新・受入れ機関説明に耐える記録と是正の質です。
安い外部監査人だけで選ぶリスク
月1.5万円前後の「就任のみ」は、一見すると魅力的です。しかし年5回の訪問＋報告書5本で年18万円だと、1回あたり約3.6万円。移動込みの半日〜1日でこの単価を続けると、訪問を書面で代替する／報告書を定型文で埋める以外に採算が合いにくくなります。
育成就労は、監理支援機関が淘汰される方向の制度設計です。比較の土俵を価格から処分・更新・説明可能性に移し、必要な工数が乗った月額で設計するのが本ページの方針です。
料金プラン（税別・月額）
基本範囲は1事業所・受入れ機関10者まで。超過は下表の加算です。初回相談・利益相反診断は無料。
就任のみ
ベーシック
30,000円／月
外部監査人の就任に特化。制度上求められる定期確認・同行監査と報告書を確実に回します。
- ✓外部監査人としての就任・独立性チェック
- ✓定期確認（年4回を目安）
- ✓同行監査（年1回を目安）
- ✓監査報告書（年5本を目安）
- ✓指摘事項の優先順位付き整理
おすすめ｜月5万円
スタンダード
50,000円／月
監査に加え、規程・様式・相談窓口・届出・期限管理まで伴走。多くの監理支援機関様の中心プランです。
- ✓ベーシックの全内容
- ✓規程・様式の整備助言
- ✓相談窓口・帳票運用の改善提案
- ✓変更届・事業報告書の整理支援
- ✓期限管理（監査・報告・更新の目安）
- ✓臨時監査（年2回まで）
許可・処分まで
プレミアム
100,000円／月
許可更新申請一式、実地検査立会い、改善命令・聴聞対応まで含めた包括支援です。
- ✓スタンダードの全内容
- ✓監理支援機関の許可更新申請一式（行政書士業務）
- ✓実地検査・立入りへの立会い支援
- ✓改善命令・聴聞・弁明の対応方針整理
- ✓受入れ機関向け説明資料の整備支援
| 加算オプション | 料金（税別） |
|---|---|
| 事業所の追加 | 月額 15,000円／事業所（税別） |
| 受入れ機関が11者以上 | 月額 2,000円／者（税別） |
| 関東圏外の同行監査 | 日当 30,000円＋実費（税別） |
※表示は目安です。受入れ分野・機関数・既存帳票の状態によりお見積もりします。実費（交通・翻訳等）は別途。
入口商品：利益相反の無料診断
当事務所は登録支援機関・有料職業紹介も運営しています。弱みを隠さず、契約前に兼任可否・担当分離・辞退の要否を無料診断します。診断の結果、就任をお断りする場合もあります。
利益相反の無料診断を申し込むご依頼の流れ
STEP 1
初回ヒアリング
体制・対象分野・受入れ機関数・いまの課題を確認します。
STEP 2
利益相反の無料診断
登録支援機関・紹介事業など既存業務との兼ね合いを事前に整理します。
STEP 3
事前診断
帳票・委託関係・支援体制・現場運用のギャップを洗い出します。
STEP 4
就任・監査実施
必要資料の確認、ヒアリング、必要に応じた同行監査を実施します。
STEP 5
報告・継続支援
指摘・優先順位・是正スケジュールを提示し、定期監査へつなぎます。
よくあるご質問
Q外部監査人は「行政書士法人」でないとなれませんか？
Q外部監査人だけ依頼できますか？
Qなぜ月1.5万円前後の外部監査人は危険だと考えるのですか？
Q登録支援機関や有料職業紹介も自社でやっていますが、利益相反は？
Q監理支援機関の許可申請・更新もまとめて頼めますか？
Q建設・製造など現場確認が必要な業種にも対応できますか？
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