外国人雇用状況の届出雇入れと離職で、ハローワークへ出す義務
在留資格の申請とは別の、労働行政上の手続です。雇用保険に入るか否かで提出書類が分かれます。 書き方は当事務所の案内を見て、迷ったらフォームからご連絡ください。info@tokyo-legaloffice.com に届きます。
根拠は労働施策総合推進法第28条です。最新の様式・電子申請の手順は厚生労働省「外国人雇用状況の届出」案内で確認してください。提出用の用紙は官製様式または電子申請です。当事務所は独自の提出用紙を作りません。
採用直後に起きやすい抜け漏れ
- ■ビザは取れたが、ハローワーク届出を人事が別件だと思っている
- ■留学生アルバイトは「学生だから対象外」と誤解している
- ■派遣先が届出義務者だと勘違いしている
- ■雇用保険非加入の短時間勤務で様式第3号を出していない
- ■在留カード番号を書き漏らしている（2020年3月以降）
- ■特定技能の入管届出と混同して、片方だけ済ませたつもりになっている
- ■離職は届け出たが、次の外国人材の採用ルートがない
誰が、誰について出すのか
外国人を雇い入れたとき、および離職したときは、事業主がハローワーク経由で厚生労働大臣へ届け出ます。 従業員数や業種の例外はありません。怠った場合や虚偽の内容を出した場合は、30万円以下の罰金の対象です。
対象は原則としてすべての外国人労働者です。除外は特別永住者と、在留資格「外交」「公用」に限られます。永住者・日本人の配偶者等も対象に含まれます。
正社員・契約社員
週の労働時間や契約期間にかかわらず、雇用関係があれば原則として対象です。フルタイムだから特別、という整理ではありません。
パート・アルバイト
短時間勤務でも対象です。留学生の資格外活動も含まれます。許可の有無と、原則週28時間以内の枠は別問題として確認してください。
派遣で働く外国人
届出義務は雇用主である派遣元にあります。派遣先がハローワークへ出す手続ではありません。
書く内容
在留カード（持たない方は旅券や資格外活動許可書等）で確認します。写しの添付は不要、と厚労省は案内しています。
① 氏名
ローマ字（フリガナはカタカナ）。在留カードの表記どおり
② 在留資格
特定技能は分野、特定活動は指定書の活動を括弧で添える
③ 在留期間
カード記載の満了年月日
④ 生年月日
カード記載どおり
⑤ 性別
カード記載どおり
⑥ 国籍・地域
カード記載どおり
⑦ 資格外活動許可の有無
雇入れ時のみ。留学等で許可が必要な場合
⑧ 在留カード番号
右上12桁。2020年3月以降の雇入れ・離職で必要
⑨ 雇入れ又は離職年月日
事実発生日
⑩ 事業所の名称・所在地等
実際に勤務する施設を管轄するハローワークへ
届出は「カードを見た」証拠ではなく、券面どおりに転記できたかが問われます。偽変造の疑いがあれば、在留カード等読取アプリでの照合も厚労省が推奨しています。
雇用保険に入るかで手続が分かれる
被保険者になる場合
資格取得届・資格喪失届で足りる
雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）または資格喪失届（様式第4号）に外国人事項を記入して提出すれば、外国人雇用状況の届出をしたことになります。
- 雇入れ…雇い入れた日の属する月の翌月10日まで
- 離職…離職日の翌日から起算して10日以内
- 電子申請は e-Gov から可能です。
被保険者にならない場合
様式第3号を別途出す
週の所定労働時間が短いアルバイトや、昼間学生の留学生などが典型です。雇用保険の届では代替できません。外国人雇用状況届出書（様式第3号）をハローワークへ提出します。
- 雇入れ・離職とも…翌月の末日まで
- 電子申請は厚生労働省の「外国人雇用状況届出システム」から可能です。過去に紙で出した事業所が電子へ切り替える場合は、切替申請が必要と案内されています。
- 令和9年4月1日以降は、厚労省が示す新様式を使ってください。
国・地方公共団体は「通知」の区分があり、非被保険者側の期限が民間と異なります。公務員の採用担当は厚労省案内の第4項を直接確認してください。
提出用の公式様式
ハローワークへ出すのは厚生労働省の様式だけです。被保険者は様式第3号ではなく雇用保険の届です。書き方は別ページにまとめています。
この届出のあとによく残る困りごと
在留期限と届出を混同している
ハローワークへ出したあとでも、カードの満了日と更新申請は残ります。期限切れ就労は別の罪になります。
留学生アルバイトの週28時間
届出の対象であることと、資格外活動の時間制限は別です。片方だけ守っても足りません。
特定技能の入管届出が残っている
様式第3号や雇用保険届とは別に、出入国在留管理庁への随時・定期届出があります。
離職後に次の人がいない
離職届と同時に欠員が出ます。次の外国人材は CAREER HERO の企業向けから相談できます。
届出と在留管理は別物です
ハローワークへ出したから在留期限の監視が終わる、わけではありません。カードの満了日、資格外活動の時間、特定技能の分野外就労は、入管法側の責任として残ります。届出漏れの罰金と、不法就労助長は同時に問題になり得ます。
よくあるご質問
Q会社の規模が小さくても届出は必要ですか？
Q「外国人雇用状況報告」という名前で案内されていました。
Q雇用保険の資格取得届の備考欄に書けばよいのですか？
Q在留期間を更新したら、もう一度ハローワークへ出しますか？
Q特定技能もこの届出だけで足りますか？
Q東京法務パートナーズはハローワークへの提出も代行しますか？
外国人雇用ビザについてお困りの方へ
届出の話の前に、そもそも在留資格がこの仕事で使えるか、更新が間に合うか、特定技能の入管届出が残っていないか、が先に来ることもあります。ビザの全体像と、申請の相談窓口はこちらです。
離職されて、次の採用でお困りの方へ
離職の届出と同時に、欠員をどう埋めるかが残ります。CAREER HERO JAPANの企業向けページから、登録人材の確認と採用相談ができます。
入力してご依頼ください
入力いただきましたら、フォームにいただいた内容で行政書士事務所（info@tokyo-legaloffice.com）に届きますので、そのまま代行の依頼が可能です。
会社名・状況・知りたいことを書いて送信してください。こちらからご連絡し、届出の進め方、提出の代行、ビザ、次の採用までご案内します。入力内容のダウンロードはありません。
