外国人雇用状況の届出雇入れと離職で、ハローワークへ出す義務
在留資格の申請とは別の、労働行政上の手続です。雇用保険に入るか否かで提出書類が分かれます。 当事務所は在留情報の確認と期限管理を業務委託で支え、提出そのものは社労士領域として切り分けます。
根拠は労働施策総合推進法第28条です。最新の様式・電子申請の手順は厚生労働省「外国人雇用状況の届出」案内で確認してください。本ページのシートは社内準備用であり、官製様式の代わりにはなりません。
採用直後に起きやすい抜け漏れ
- ■ビザは取れたが、ハローワーク届出を人事が別件だと思っている
- ■留学生アルバイトは「学生だから対象外」と誤解している
- ■派遣先が届出義務者だと勘違いしている
- ■雇用保険非加入の短時間勤務で様式第3号を出していない
- ■在留カード番号を書き漏らしている（2020年3月以降）
- ■特定技能の入管届出と混同して、片方だけ済ませたつもりになっている
誰が、誰について出すのか
外国人を雇い入れたとき、および離職したときは、事業主がハローワーク経由で厚生労働大臣へ届け出ます。 従業員数や業種の例外はありません。怠った場合や虚偽の内容を出した場合は、30万円以下の罰金の対象です。
対象は原則としてすべての外国人労働者です。除外は特別永住者と、在留資格「外交」「公用」に限られます。永住者・日本人の配偶者等も対象に含まれます。
正社員・契約社員
週の労働時間や契約期間にかかわらず、雇用関係があれば原則として対象です。フルタイムだから特別、という整理ではありません。
パート・アルバイト
短時間勤務でも対象です。留学生の資格外活動も含まれます。許可の有無と、原則週28時間以内の枠は別問題として確認してください。
派遣で働く外国人
届出義務は雇用主である派遣元にあります。派遣先がハローワークへ出す手続ではありません。
書く内容
在留カード（持たない方は旅券や資格外活動許可書等）で確認します。写しの添付は不要、と厚労省は案内しています。
氏名
在留カードの表記どおり（ローマ字または漢字）
在留資格
技人国・特定技能・留学など。特定技能は分野、特定活動は指定書の活動も確認
在留期間（満了日）
カード記載の満了年月日
生年月日
カード記載どおり
性別
カード記載どおり
国籍・地域
カード記載どおり
資格外活動許可の有無
雇入れ時。留学等で許可が必要な場合は裏面も確認
在留カード番号
右上12桁（英2＋数字8＋英2）。2020年3月以降の雇入れ・離職で必要
雇入れまたは離職の年月日
事実発生日
事業所の名称・所在地
実際に勤務する施設（支店・店舗・工場等）を管轄するハローワークへ
届出は「カードを見た」証拠ではなく、券面どおりに転記できたかが問われます。偽変造の疑いがあれば、在留カード等読取アプリでの照合も厚労省が推奨しています。
雇用保険に入るかで手続が分かれる
被保険者になる場合
資格取得届・資格喪失届で足りる
雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）または資格喪失届（様式第4号）に外国人事項を記入して提出すれば、外国人雇用状況の届出をしたことになります。
- 雇入れ…雇い入れた日の属する月の翌月10日まで
- 離職…離職日の翌日から起算して10日以内
- 電子申請は e-Gov から可能です。
被保険者にならない場合
様式第3号を別途出す
週の所定労働時間が短いアルバイトや、昼間学生の留学生などが典型です。雇用保険の届では代替できません。外国人雇用状況届出書（様式第3号）をハローワークへ提出します。
- 雇入れ・離職とも…翌月の末日まで
- 電子申請は厚生労働省の「外国人雇用状況届出システム」から可能です。過去に紙で出した事業所が電子へ切り替える場合は、切替申請が必要と案内されています。
- 令和9年4月1日以降は、厚労省が示す新様式を使ってください。
国・地方公共団体は「通知」の区分があり、非被保険者側の期限が民間と異なります。公務員の採用担当は厚労省案内の第4項を直接確認してください。
書式サンプル（当事務所作成）
官製PDFの転載はしていません。提出用は厚生労働省の最新様式を使い、下のシートは人事が券面を転記する前の社内チェック用です。
届出と在留管理は別物です
ハローワークへ出したから在留期限の監視が終わる、わけではありません。カードの満了日、資格外活動の時間、特定技能の分野外就労は、入管法側の責任として残ります。届出漏れの罰金と、不法就労助長は同時に問題になり得ます。
よくあるご質問
Q会社の規模が小さくても届出は必要ですか？
Q「外国人雇用状況報告」という名前で案内されていました。
Q雇用保険の資格取得届の備考欄に書けばよいのですか？
Q在留期間を更新したら、もう一度ハローワークへ出しますか？
Q特定技能もこの届出だけで足りますか？
Q東京法務パートナーズはハローワークへの提出も代行しますか？
東京法務パートナーズへの業務委託
行政書士として、在留資格の確認、更新・変更申請の取次ぎ、在留期限の社内カレンダーづくりをお受けします。登録支援機関として、特定技能外国人の支援業務の委託にも対応します。ハローワーク届出の提出代行は社労士の範囲のため本ページではうたいません。
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