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製造の登録人材一覧プロフィール・スキル・日本語レベル|東京の行政書士による採用・ビザ支援
製造ラインの外国人採用と特定技能(製造)関連手続き。技能実習からの移行も含め相談可能です。 採用ご担当者様向けの匿名プロフィールです。ご興味のある方は詳細ページからLINEでお問い合わせください。特定技能(製造)。評価調書・現場定着まで含めて設計します。
人材一覧(4名)
DMさん(インド出身・技能実習製造・特定技能希望・JFT-Basic)
インド日本語:JFT-Basicインド出身で、大分県在住。技能実習の在留資格で製造に従事し、特定技能への変更と製造または自動車整備での就労を希望している。JFT-Basic合格。全国での勤務も相談でき、長く安定して働くことを希望している。
プロフィールを見る →IAさん(フィリピン出身・定住者・東京在住・複数職種希望)
フィリピン日本語:未受験フィリピン出身で、東京都在住。定住者の在留資格を持ち、現在はパート勤務。製造、宿泊、飲食料品製造、自動車整備、英語を生かす仕事など幅広い職種を検討している。日本語資格は未受験のため、会話力と職務経験は面談で確認する。
プロフィールを見る →ROさん(インドネシア出身・技能実習製造・JLPT N3)
インドネシア日本語:N3インドネシア出身で、神奈川県在住。技能実習で製造分野に従事しており、JLPT N3を取得している。製造現場での経験と日本語力を生かし、今後は特定技能の自動車整備分野で働くことを希望。在留資格変更と分野要件を確認しながら選考を進める。
プロフィールを見る →Mさん(バングラデシュ出身・生活支援・人材サービス・技人国・JLPT N2)
バングラデシュ日本語:N2バングラデシュ出身。日本では語学専門学校の日本語学科(約1年半)を修了したあと、同系統の専門学校で国際ビジネス情報学科(約2年)を卒業。在学中にビジネス日本語・簿記・マーケティング・Word/Excelなどを学び、並行してコンビニ等の接客アルバイト約3年で現場の日本語と接客を積み上げました。 JLPT N3(2020年12月)→ N2(2022年7月)と段階的に合格。普通自動車免許(2022年12月)保有。履歴書・合格証で確認しています。 WEB面談で確認:合格証の級を大きく上回る日本語会話力。丁寧語での説明・やり取りが自然で、外国人従業員と日本人現場のあいだを橋渡しする適性が高い印象です。ご本人も「来日当初から毎日3〜4時間の自習を続け会話力を伸ばした」と自己PRしており、勤勉さが強みです。 就学後、製造業で正社員として約3年勤務(職務経歴書:おおむね2023年春〜2025年末頃)。職務要約では「外国人労働者の就労支援と機械オペレーター業務の指導・安全教育を通じ、異文化コミュニケーションで現場とつなぐ役割」と整理されています。主な担当は次のとおりです。 外国人労働者の生活サポート(住居・生活面の相談対応など・約3年) 同僚外国人の在留・ビザ申請に関する実務支援(WEB面談でも確認) 機械オペレーター業務の指導・教育、作業手順の説明・技術指導 安全管理・安全教育の実施 新入社員への業務説明・研修対応 ベンガル語(第一言語)・英語・ヒンディー語・日本語でのコミュニケーション。Word・Excel(専門学校+実務)。 技人国で、人材サービス・留学生支援・通訳・翻訳・営業事務など、語学と生活/在留サポート経験を活かせる職種を希望。千葉在住・関東中心、全国も相談可。勤務開始時期は応相談。
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製造分野の外国人採用と本ページの位置づけ
製造ラインの外国人採用と特定技能(製造)関連手続き。技能実習からの移行も含め相談可能です。
東京法務パートナーズ行政書士事務所では、登録人材のご紹介に加え、雇用条件に見合った在留資格の整理、申請書類の作成、特定技能における登録支援機関としての支援まで一気通貫でご相談を受け付けています。
関連ページ(製造・ビザ・料金)
よくある質問(製造の登録人材)
製造分野で外国人採用を始める際、まず何を確認すべきですか?開く
製造では、職種ごとに技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国)・特定技能など、取り得る在留資格が異なります。本ページの登録人材のスキル・日本語レベル・就労可能な区分の目安をご覧いただき、採用ポジションとの適合を行政書士チームにご相談ください。
製造の登録人材は、全員同じビザ区分ですか?開く
いいえ。候補者ごとに在留状況・経歴が異なります。各プロフィールに記載の区分は参考情報であり、実際の採用時には雇用条件に応じた在留資格の取得・変更が必要になる場合があります。
プロフィールに載っていない人材も紹介してもらえますか?開く
非公開の登録者や、条件に合わせた候補の探索も可能です。ご希望の勤務地・給与レンジ・日本語レベルなどをLINEでお送りください。
採用決定後の入管手続きは誰が対応しますか?開く
東京法務パートナーズ行政書士事務所が、必要な申請書類の作成・提出方針の整理などを支援します。登録支援機関が関与する特定技能の場合も、ワンストップでご案内します。


