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東京法務パートナーズ行政書士事務所
経営・管理ビザの申請でサポートした解決事例をご紹介します。新規事業責任者の招聘から会社設立後の役員就任まで、多様なケースに対応しています。
Case 01
台湾から新規事業責任者を招聘
貿易のプロフェッショナル。コロニル等の取り扱いブランド多数。世界中に取引先あり。
“従業員数十人規模、東京都内にビル1棟を賃貸し、世界中に取引先を持つ貿易会社が、新規事業責任者として台湾の方を招聘する案件をサポートしました。事業計画書の作成、取引情報の整理、なぜこの人材が今必要なのかの論証など、100ページ近くの資料を作り込み、1年半以上かけて経営・管理ビザの取得を実現しました。複雑な大規模案件でも、丁寧なヒアリングと書類整備で伴走支援いたします。”
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全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
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サイト監修機関
特定技能人材登録支援機関・中小企業庁登録M＆A支援機関
外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。
海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。
サイト運営者
厚生労働省許可 有料職業紹介事業
上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。
海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。
IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。
