経理・財務・人事・総務と技人国ビザ
会計ソフト操作のみでは単純労働と見なされやすい一方、財務分析・連結・税務対応・制度設計など専門性の高い業務であれば技人国の対象になり得ます。実態に即した職務記述が重要です。
審査で重視されるポイント（当職種）
- ・担当業務の専門度合い（会計基準、開示、労務制度等）の説明
- ・学歴（経営・会計・法学等）と業務の関連
- ・組織内での責任範囲・レポーティングライン
申請要件
必要書類（主なもの）
※個別事情により追加書類が必要な場合があります。無料相談でお確かめください。
申請の流れ
無料相談・要件確認
学歴・職歴・雇用先の業種を確認し、申請可能かを診断します
必要書類の収集
本国の卒業証明書・成績証明書・雇用契約書等を収集します
申請書類の作成
申請理由書・職務内容説明書等を作成します（最も重要な工程）
入国管理局へ申請
認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を提出します
審査・許可
標準処理期間：認定2〜3ヶ月、変更1〜3ヶ月
ビザ取得・入国
証明書を在外公館に持参しビザを取得（認定の場合）
審査期間・費用の目安
★ 下記は年間一定件数以上お任せいただける場合の特別料金です
すべて税抜・目安。件数・プランにより価格は変動します。詳細は無料相談でご確認ください。
審査期間
在留資格認定：2〜3ヶ月
在留資格変更：1〜3ヶ月
当センター費用
新規認定申請：80,000円〜
在留変更申請：80,000円〜
在留期間更新：48,000円〜
※実費（収入印紙等）は別途。詳細は無料相談でご確認ください。
よくある不許可理由
- ✕専攻と職務内容の関連性が薄い（最多）
- ✕雇用先の業績が悪く、雇用の継続性が認められない
- ✕給与が同種業務の日本人と比べて低い
- ✕申請書類の記載内容が不正確・矛盾している
- ✕学歴証明書の翻訳が不正確
よくあるご質問
まず当職種で多いご質問、そのあと技人国全般のご質問です。
Qデータ入力中心の業務でも申請できますか？
Q日本語が話せなくても申請できますか？
Q専門学校卒でも申請できますか？
Q内定前に申請できますか？
Q転職した場合はどうなりますか？
Q不許可になった場合、再申請できますか？
他職種のご案内
当ページでは必要書類・申請の流れ・費用目安・不許可理由・共通FAQまで掲載しています。複数職種の比較は職種別一覧から各ページをご覧ください。
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東京都新宿区（本社勤務・転勤なし） / Shinjuku Ward, Tokyo (head office; no relocation)月給27万円以上（役割・評価により変動。実額は選考時にご確認ください） / From JPY 270,000/month (confirm at selection).日本語：N1相当。文書作成・社内調整ができること。応募：日本国内在住の方のみ / Applications: Japan residents only詳細を見る →
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